田村憲久厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、2014年度診療報酬改定について、「消費増税分は当然、確実に要求していかなければならない」と述べ、改定率の決定を控え、増税による医療機関の負担増に配慮する必要性を改めて示した。また、報酬改定の基本的な考え方については、救急、周産期、小児、がん対策など、医療提供体制の見直しに必要な部分を要求する一方、「効率化していくべきものもあると思うので、めりはりをつける」とした。【丸山紀一朗】


　さらに、財務省などからのマイナス改定を求める意見の背景に、報酬引き上げで国民負担が増えるという指摘があることについて、「現在われわれが言っている、入院先が高度急性期から、看護師の配置基準がもう少し薄いところに変わって...