麻生太郎財務相は13日の閣議後の記者会見で、2014年度からの消費税率の引き上げが、社会保障の充実と一体だとの認識を改めて表明。その上で、「診療報酬のプラス改定は、社会保障の充実と必ずしも直結ではない。医師の所得充実にはなる」と述べ、社会保障・税一体改革が、同年度に予定される診療報酬改定でのプラス改定を約束するものではないとの見方を示した。【佐藤貴彦】


　また、「自然増は、“当然”増ではない。毎年1兆円の自然増を放置したまま、消費税率を何％上げるのか。そんな話にはついていけない」と述べ、医療提供体制の適正化で、自然増の額を縮小すべきだと強調した。 　具体的には、入院基本料の中で最も点数が高い「7対1」を算定す...