厚生労働省の老人保健健康増進等事業である「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究」の委員会が17日に開かれ、低所得の高齢者向けの住居として空き家を転用する「地域善隣事業」を実施する上での必要条件などが提示された。利用者同士の「互助」形成や第三者委員会の設置などによる情報公開の義務化などが盛り込まれている。【ただ正芳】


　「地域善隣事業」は、所得が低い高齢者の地域での生活を支援するため、その居住の場を確保したり、日常生活を支援したりする事業。空き家などの既存資源を「住まい」として転用すると同時に、入居者同士や地域住民らとの互助の構築を目指している。 　事業の運営を担うのは、地域...