重篤な副反応が相次ぎ報告され、定期接種であるにもかかわらず、「積極的には勧めない」とされている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）。接種を受けるかどうか、保護者らに判断が委ねられて約半年が経過した。この間、接種後の健康被害に対する診療・相談体制が整備される一方、専門家らによる検証が進められてきた。接種勧奨が再開されるか否か、HPVワクチンの効果とリスクについての結論が、25日に開かれる厚生労働省の検討部会で示される見通しだ。【烏美紀子】


　HPVワクチンは今年4月、定期接種に追加された。定期接種化されたことで、対象年齢の小学6年から高校1年までの女子は、計3回の接種費用が原則無料となり、市町村による接種勧奨も積極的に行われた。ところが、全身の痛みなどの...