東京電力福島第1原子力発電所事故で被ばくした傷病者を搬送した際、医療機関から除染やスクリーニングの証明を求められたことなどを受け、総務省消防庁は25日までに原子力災害時の消防活動マニュアルを見直すことを決めた。医療機関との事前調整の必要性に加え、傷病者の引き渡し時には被ばくや汚染情況を確実に報告することも盛り込む方針だ。【新井哉】


　消防庁は、現行の消防活動マニュアルでは、福島第1原発事故のような原子力災害には不十分と判断。多くの消防・救急隊員が救急搬送や災害対処にかかわった同原発事故の教訓や現場の実情を反映させたマニュアル案を作成し、24日に開かれた消防活動対策分科会に示した。 　被ばく・汚染傷...