厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院教授）が20日、開かれた。検討会では、任意で実施されている第三者評価について、義務化を求める意見が続出。また、社会福祉法人が財務諸表を作成・公表する際には、必ず公認会計士など専門家がチェックする制度の必要性を指摘する声も相次いだ。【ただ正芳】


　会合では、厚労省が社会福祉法人の第三者評価の受審状況（2012年度）を報告した。それによると、「社会的養護施設」の受審率が12％だったことを除けば、社会福祉法人が手掛けるすべてサービスの受審率が5％未満を記録。「高齢者」関連サービスは1.6％、「障害者」関連サービスは1.3％にとどま...