社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は20日の会合で、日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度について、一般審査基準の補償対象を在胎週数「32週以上」に見直すことで合意した。今後は作業部会などを設置して、分娩時の脳性まひ発生率のデータ収集や調査などを行うことも決めた。【松村秀士】


　この日は、同制度運営委員会で取りまとめた制度見直しにかかわる最終報告書の理解を得るための補足説明資料を機構が提示。具体的には、先月の部会で指摘された事項に対し、運営委で検討結果などを整理した内容を盛り込んだ。しかし、機構が示した一般審査の在胎週数「31週以上」とする案に対し、統...