四病院団体協議会（四病協）は5日、2014年度の診療報酬改定率に関する意見書を田村憲久厚生労働相に宛てて提出した。この中で、診療報酬の財源が引き下げられれば、医療機関の職員給与の引き上げは「かなりの難問」になると指摘。賃金上昇を重視する安倍政権の経済政策「アベノミクス」からぶれているとして、改定率の是正や、社会保障分野への財源の充実を提言した。【佐藤貴彦】


　四病協を代表して日本病院会の堺常雄会長が、同省保険局医療課の宇都宮啓課長らに手渡した。 　意見書ではこのほか、14年度の改定で、同年4月の消費税率引き上げに伴う医療機関の負担増を補てんするために、プラス1.36％分の財源が確保されたことを評価。しかし、補てん...