今年度5回目の厚生労働省の「認知症の人の精神科入院医療と在宅支援のあり方に関する研究会」（座長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）が21日、東京都内で開催された。今回は研究会の取りまとめ案が示され、認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けるための条件について意見が交わされた。【大戸豊】


　取りまとめ案では、今後認知症の人が増加するのに伴い、精神科病院への入院も増加することが予想されることから、「認知症の人のうち、どのような状態の人に精神科病院への入院が必要なのか」「入院せずにできる限り住み慣れた地域で暮らし続けるためには、どのような支援環境等が必要なのか」について明確に...