厚生労働省は25日、市町村や都道府県が第6期（2015―17年度）の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画を作成する上でのポイントなどを示した。団塊の世代が後期高齢者となる25年のサービス水準や保険料水準を推計することや、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）の一層の普及の必要性などが盛り込まれている。【ただ正芳】


　同日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、厚労省が示した。 　このうち、市町村が作成する介護保険事業計画については、計画期間中の給付費を推計し、保険料を設定する従来の内容に加え、25年のサービス水準や保険料水準ついても「推計し、計画に記載する」とした。 ...