厚生労働省は、すべての社会福祉法人に対し、貸借対照表や収支計算書、現況報告書のインターネット上での公表を義務付ける方針を固めた。今年4月には関連する通知の改正が行われる見通しだ。【ただ正芳】


　社会福祉法人の経営状況については、政府の規制改革会議などから、より積極的に公表し、透明性を確保する必要があるとの指摘があった。こうした声を受け、厚労省でも「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催。その公表方法などについて検討を重ねてきた。 　今回、示された改正案では、社会福祉法人が所轄庁に提出する現況報告書と貸借対照表、収支計算...