厚生労働省独立行政法人評価委員会の地域医療機能推進部会は5日、今年4月に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から改組される「地域医療機能推進機構」の中期計画などの案を了承した。全国で57の病院を直営することになる新機構の中期計画案には、スケールメリットを生かした職員配置や、認知症対策の強化などに取り組む方向性を明記。また、319億円の財政融資資金の借り入れを行うことや、50億円の債券を発行する方針も示された。【新井哉】


　5日に開かれた同部会の会合では、事務局側から委員らに対し、前回の会合でおおむね了承された中期計画と中期目標の修正案に加え、施設や設備の整備を目的とした財政融資資金319億円を借り入れる計画案や、50億円の債券発行計画案...