厚生労働省は、在宅医療に従事する医師や看護師らが感じる医療機器へのニーズを調査した際の回答1853件を月内に公表する。医療機器メーカーに現場の「生の声」を届けることで、必要な機器の実用化を進めるのが狙い。同省が7日に開いた「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」（座長＝坂巻弘之・名城大薬学部教授）の初会合で決めた。【佐藤貴彦】


　回答は厚労省のホームページで公表するほか、日本医療機器産業連合会や米国医療機器・IVD工業会などに事務連絡する。検討会は年内にも再度会合を開き、公表したニーズに合った医療機器の開発状況を検証する。 　医療機器に関する調査は、厚労省の委託を受けたみずほ情報総研が...