厚生労働省の老人保健健康増進等事業として行われる「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会（委員長＝京極高宜・国立社会保障・人口問題研究所名誉所長）が13日、開かれ、事業の報告書案が示された。案では、養護老人ホームや軽費老人ホームに期待される新たな役割として、地域の高齢者の在宅生活の支援などを提示。その実現に向け、施設内に「老人介護支援センター機能」を付属させるなどして専門的支援機能（ソーシャルワーク）を強化すべきとしている。検討委では、報告書案を大筋で了承した。【ただ正芳】


　報告書案では、養護老人ホームや軽費老人ホームの従来の役割について、「経済的・環境的理由から在宅生活の困難な高齢者を数多く受け入れ、居住支援と生活支援を提供し...