日本病院会（日病）の堺常雄会長は17日、記者会見を開き、2014年度診療報酬改定で2区分から4区分に再編される特定集中治療室管理料の新たな1と2の施設基準について、中央社会保険医療協議会の委員の万代恭嗣常任理事を通じて厚生労働省に問い合わせることを明らかにした。焦点になっているのは、特定集中治療室（ICU）内に常時勤務する医師数。堺会長は、厚労省の通知などからは「1人以上」とも「2人以上」とも読めるとして、「非常に分かりづらい。（基準が2人以上なら）厳しい」と述べた。【佐藤貴彦】


　新たな特定集中治療室管理料1・2は、現行の同管理料1・2から点数を引き上げる代わりに要件を厳格化。ICUの広さが1床当たり20平方メートル以上であることや、専任の臨床工学技士が常時院内に勤務している...