在宅療養を支援する薬剤師の育成などに取り組む日本在宅薬学会は18日、来年4月に予定される介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。要望書では、医師らの事前指示が必要な居宅療養管理指導について、薬剤師の判断で開始できるようにすることなどを求めている。【ただ正芳】


　薬剤師による居宅療養管理指導は、医師や歯科医師による事前指示がなければ算定できない。こうした状況について、同会では「介護スタッフやケアマネジャーから依頼があっても、医師からの最終的な指示がないため、きちんとした介入ができないケースが散見される」と指摘。薬剤師が患者の自宅を訪問し、ケアマネジャーら...