日本医師会の地域医療対策委員会は、在宅医療の提供体制などを示した報告書を取りまとめた。在宅医療について開業医1人で行ったり、開業医同士が主治医・副主治医体制を組んで行ったりするなどの形態を示した上で、提供側には地域の特性や人口などに適した形態を選択するよう提言している。日医は同報告書を各都道府県医師会に配布する。【松村秀士】


　鈴木邦彦・日医常任理事は19日に開かれた記者会見で、同報告書について説明した。それによると、在宅医療の提供の在り方として6つの形態を提示。具体的には、▽開業医1人▽開業医同士による主治医・副主治医体制▽1つの診療所に複数医師の在籍▽複数の診療所や中小病院のグループ化▽有床診療所...