要支援者を対象とした通所介護や訪問介護の市町村事業への移行について、実施は不可能と考える保険者が3割余りあるとする調査結果を、中央社会保障推進協議会（中央社保協）が25日までにまとめた。日本医療労働組合連合会（日本医労連）や全国保険医団体連合会（保団連）などとの合同記者会見で発表した。調査では、人員不足や財源確保の難しさから、移行を不可能とする意見が多く寄せられたという。【ただ正芳】


　中央社保協では、昨年11月中旬から12月初めにかけて、都道府県の社保協を通じ、全国の保険者にアンケート調査を実施。22都道府県637保険者から回答を得た。 　要支援者を対象とした通所介護や訪問介護の市町村事業への移行について、可能かどうかをたずね...