独立行政法人情報処理推進機構は16日、コンピューターウイルス感染やハッキングといった医療機器のセキュリティーに関する調査報告書を公表した。国内の大学病院で実際に起きた医療機器のウイルス感染などの事例に加え、海外のリスク管理の取り組みなども紹介。また、セキュリティーパッチの適用などの対策が「薬事法で認められてない改造に当たる」といった関連制度の“脆弱性”を指摘し、「医療機器やシステムのセキュリティー上の修正・更新が、薬事法などの関連制度の下でスムーズに運用されることが必要」としている。【新井哉】


　報告書では、セキュリティーの「インシデント」と「脆弱性」の事例を記載。「インシデント」に分類した金沢大附属病院のケースでは、各部門で個別に導入したシステムから、他の部門の機器にウイル...