内閣府は24日、死因究明等推進計画検討会がまとめた最終報告書を公表した。報告書では、重点施策として、死因究明を行う専門的な機関の整備や、業務を担う医師らの人材育成などの必要性を明記。特に小児の異状死や医療機関内の死亡例については、厚生労働省と日本医師会が連携し、死亡時の画像診断情報を収集・分析する方向性も示した。【新井哉】


　2012年9月に施行された死因究明等推進法を受け、同年10月から検討会で制度の整備や人材の育成などの議論を重ねてきた。報告書では、警察の死体取り扱い数が10年間で約24％増加したことを挙げ、日本の死因究明制度が「諸外国と比べて必ずしも十分なものとは言い難い」としている。 　死因が...