厚生労働省は、改正生活保護法が7月1日に施行されることを踏まえ、都道府県などの介護保険担当主管部あてに事務連絡を発出した。事務連絡では、改正法施行後に指定を受けたすべての介護保険施設や事業所が、生活保護法の指定介護機関とみなされること（みなし指定）の周知を求めている。【ただ正芳】


　生活保護法に関する申請事務の負担軽減を目的としたもので、7月1日以降に介護保険法の指定を受けたすべての施設や事業所が、申請を行わなくても、みなし指定の対象となる。 　 　みなし指定が必要ない場合は、介護保険法の指定や開設許可申請の際、都道府県の担当者などに申出書を提出する。ただし、介護老人福祉...