愛知県内のがん診療連携拠点病院とがん診療拠点病院の6割超が、がん診断時に患者から就労状況を聴取していないことが同県のアンケート調査で分かった。院内の相談支援センターで社会保険労務士などの専門職による相談支援を実施していたのは1施設だけだった。県は医療機関や県民に対し、「がん患者の治療と就労の両立支援の必要性などに関する理解の促進を図る」としている。【新井哉】


　調査は、がん医療を担う医療機関における患者の就労継続の取り組み状況を把握し、今後の施策に役立てるのが狙いで、県内のがん診療連携拠点病院15施設と、県が指定しているがん診療拠点病院8施設の計23施設がアンケートに回答した。 　がんと診断された患者の就労状況に...