日本病院会（日病）の堺常雄会長は26日の記者会見で、消費税率を10％に引き上げた際の社会保険診療に対する課税の在り方に関してどのように要望していくかについて、日病の議論の中で、現行の消費税非課税を課税にした上で「ゼロ税率」を求める意見が最も多いものの、「軽減税率」や「普通税率」を主張する声も目立っていることを明らかにした。堺会長は、24日に開いた常任理事会では「財源をどうするのかとなると、なかなか答えは出ず、絶対にゼロ税率でなければ駄目ということでもなさそうな意見があった」と語った。【丸山紀一朗】


　常任理事会は、消費税率10％時には日病として原則課税にするよう求めていくことを確認。堺会長は、そもそも税を診療報酬で手当てすることの矛盾を解消すべきとの意見が大半だったとして、「日病...