国民が主役となるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度の実現を目指し、地方自治体の首長らが「番号創国推進協議会」を設立した。自治体に加え、教育・研究機関、産業界など「オールジャパン」で議論を深めるのが狙い。５日に行われた設立発表の記者会見で、同協議会で顧問を務める国立社会保障・人口問題研究所の森田朗所長（中央社会保険医療協議会長）は「医学の発達に大変重要な情報が得られる」とし、医療費の効率的な使用につながる考えを示した。【新井哉】


　2016年１月にマイナンバーの運用が始まる見通しで、介護などの社会保障給付や納税の情報を一元的に管理するため、全国民に番号が割り当てられる。しかし、情報システムの改修や業務フローの見直しが必要なことから、「運用開始ま...