全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は19日の記者会見で、消費税率10％への引き上げ時の対応の考え方について、来月に開催予定の常務理事会で改めて協議する意向を明らかにした。各病院団体や日本医師会と意見集約するかどうかも含めて、全自病の姿勢を明確にする予定だ。【松村秀士】


　会見で邉見会長は、引き上げ時の対応について、保険診療は非課税でなく原則課税とすべきとした上で、「実現性が少ないのであれば、ある程度妥協することも考えなければならない」と述べた。ただし、増税によって生じる損税に診療報酬の上乗せで対応することは認められないとした。 　同席した中島豊爾副会長は、「...