11の病院団体でつくる日本病院団体協議会（日病協、加納繁照議長）は27日、近く実施する消費税率8％への引き上げの影響調査に向け、調査対象の病院を絞り込む方法などを決めた。調査結果は、8月頭までにそろえる見通し。同日に記者会見した加納議長は、「意見を言うためにはデータづくりが非常に大事。消費税は喫緊の問題なので、最優先で取り組む」と述べ、消費税に関する調査としては初となる11団体での合同調査に意欲を示した。【佐藤貴彦】


　同日の代表者会議で決めた対象の絞り込み方法では、まず調査対象の基準となる病床数や病院種別などを決定。各団体は、会員数に応じて割り振られた数だけ、基準に合致する候補の病院を選ぶ。その後、候補として選ばれた病院全体の重複を調...