厚生労働省の今別府敏雄医薬食品局長は10日、東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、昨年11月に公布した改正薬事法の施行日を11月25日にすることを明らかにした。改正法では、法律の名称を薬事法から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）に改めるほか、国民は医薬品などを適正に使用し、薬の知識と理解を深めるよう努めることを規定する。しかし、慶大薬学部生の意識調査によると、製薬企業関係者や薬剤師などでも約4割が「国民の役割」が盛り込まれたことを知らないなど、法の施行を前に周知が進んでいない現状が浮き彫りになった。【丸山紀一朗】


　この日に開かれたのは、製薬企業21社などでつくる「くすりの適正使用協議会」の設立25周年記念シンポジウム。医薬品医療機器等法は、国民の役割として、...