社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター名誉総長）は16日、「集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態」など、2012年度介護報酬改定の影響や効果を検証する調査研究で用いる調査票を了承した。了承された調査票については、23日の同分科会で報告される。【ただ正芳】


　今回、調査票が了承されたのは、14年度の事業として実施される7つの調査研究事業。いずれも、8月上旬には開始される見込み。 ■目立つ「医療」関連の調査研究事業 　14年度の調査研究事業では、介護老人保健施設や複合型サービスなど、医療との関連が強い調査研究事業が4事業含まれ...