全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の石川憲会長は22日、政府の税制調査会の取りまとめに社会福祉法人の事業に対する課税を拡大する提案が盛り込まれた点について、「（社会福祉法人の努力）すべてを水の泡に帰す、おろかな萎縮策」と厳しく批判。税制面で、株式会社などとのイコールフッティングを推し進めようとする動きをけん制した。【ただ正芳】


　同日に開かれた全国老施協主催の「社会福祉法人戦略セミナー」のあいさつで言及した。 　石川会長は、各種の税制優遇こそが、社会福祉法人のセーフティネットとしての機能を支えていると指摘。その優遇の撤廃は「介護保険サービスの質の追求も、地域貢献事業への意欲も、職員の処遇改善...