南海トラフ巨大地震などの大災害に備え、和歌山県病院協会は今年秋から、同協会に加盟する病院の電子カルテ情報を内陸部のデータセンターに保管する新たな事業に着手する。県内の病院では現在、電子カルテの導入が進んでおらず、加盟病院による共同購入などでコスト削減を図る。9月ごろから順次、システムを設置し、3年後をめどに、沿岸部など12病院での運用を目指す。【敦賀陽平】


　同協会によると、現在加盟する83病院のうち、民間病院は全体の7割以上を占めるが、電子カルテを導入しているのは1割にも満たない。 　最大の問題は費用だ。大手ベンダーを利用する場合、100床規模の病院でも9000万円程度の初期費用がかかるという。 　同協会では、日本...