来年10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）の運用ガイドライン案を検討している「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」（研究代表者＝西澤寛俊・全日本病院協会長）は6日に会合を開き、院内調査に関する事項について議論した。その中で、原因究明での解剖の重要性を確認し、解剖を院内調査の仕組みの中に組み込んでいく方向を確認した。【君塚靖】


　同研究班は、10月末までに事故調の運用ガイドライン案の中間取りまとめを目指し、具体的な論点の議論を本格化させている。会合後に記者会見した西澤氏は、「解剖を制度として周知して、解剖することによって原因究明につながるのだと、国民に納得していただくことが必要になる...