厚生労働省は7日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、来年4月に予定される介護報酬改定に向け、介護療養型医療施設（介護療養病床）や介護老人保健施設（老健）に関する論点を示した。介護療養病床については、その機能の確保が必要とする見解を明示した。【ただ正芳】


※ 厚労省が示した論点の詳細などについては、こちらを 　この日の議論のうち、老健に関する議論では、在宅復帰支援機能の強化など、厚労省が示した論点を前向きに評価する委員が多数を占めた。また、2017年度末での廃止が予定されている介護療養病床については、機能を維持しつつ再編成する必要があるとする意...