医療事故調査制度（事故調）の運用ガイドライン案を検討している「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」（研究代表者＝西澤寛俊・全日本病院協会長）は3日に会合を開き、医療機関から事故報告を受ける第三者機関の業務内容について議論した。複数の委員から、第三者機関には院内調査報告書の質向上のために助言する役割も必要との意見があった。この日の会合で厚生労働省は、事故調に関する省令などを議論する検討会を立ち上げると報告した。【君塚靖】


■ ■ ■ 　事故調を規定する改正医療法では厚労相が、院内調査を支援する第三者機関として、「医療事故調査・支援センター」を指定することになっているが、センターの具体的な業務は明確になっていない。同センターの業務に...