東京都内で1年間に発生した0歳から4歳までの小児の死亡症例で詳細な情報を得られた257例のうち、11例について死亡を防げる可能性が高いと判断していたことが、19日までに分かった。都小児医療協議会の「小児の死因調査に関する検討部会」などの調査で明らかになったもので、死因は溺水と窒息が多く、予防策として「保護者への啓発活動が有用」とする意見が多く出たという。【新井哉】


　調査は、2011年の1年間に都内で発生した0―4歳までの全死亡症例（産科死亡例は除く）を対象に、12年4月から調査を実施。都内の全病院約640施設と、小児科を標榜する10床以上の病床を持つ診療所58施設に調査票を送付して症例の登録を依頼し、286例の登録を得た...