全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長は10日、財務省が来年4月の介護報酬改定をマイナス改定にすべきと提案したことを受け、緊急記者会見を開いた。東会長は、課税分を差し引けば、老健の収支差率は3.4％にすぎない点などを指摘した上で、「一律のマイナス改定には、断固反対」と訴えた。【ただ正芳】


　財務省は8日、来年4月に予定される介護報酬改定について、財政制度等審議会財政制度分科会に提案。案では、介護事業の平均収支差率が、一般の中小企業の水準を大幅に上回っている点を問題視し、「介護報酬の基本部分に係る適正化（少なくとも中小企業並みの収支差となる6％程度の適正化）が必要」とし...