厚生労働省は14日、今年の「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると、臓器移植法に基づいて虐待の有無の確認が必要となる18歳未満からの臓器提供について、同省の照会に対し、虐待防止委員会の設置といった体制を整備していると回答した臓器提供施設は、前年比33施設増の247施設だった。塩崎恭久厚労相が同日の参院厚労委員会で報告した。【丸山紀一朗】


　臓器提供施設となり得る大学附属病院や救急救命センターとして認定された施設など897施設（6月30日現在）のうち、臓器提供施設として必要な体制を整えていると回答したのは、前年比19施設増の419施設。このうち虐待防止委員会や児童虐待の対応マニュアルの整備など、18歳...