埼玉県の脆弱な救急医療の改善や、在宅医療の拡充などを求める提言書案を、市民団体の関係者や大学生らの“市民委員”で構成された医療会議が21日にまとめた。軽症から重症までの患者を受け入れるER機能を持つ病院を整備するといった具体的な事例を挙げ、県や市町村、医師会などに改善を要望。同会議で座長を努めた城西大の伊関友伸教授は「提言の内容を広く発信していきたい。県民1人1人が医療について考えるきっかけになれば」と話している。【新井哉】


　提言書案では、埼玉県は、医療機関が充実した東京都に頼ったため、人口10万人当たりの医師数が全国ワースト1となり、医療施設や人材が不足している現状を説明。2010年に約59万人だった75歳以上の高齢者が、25年には倍増...