技能実習制度などを通じた外国人介護人材の受け入れを議論する検討会の初会合が30日、東京都内で開かれた。厚生労働省は外国人を受け入れる現行制度として、EPA（経済連携協定）と技能実習があることを挙げ、日本語能力のあり方や利用者に不安を与えないために配慮するといった今後の議論の方向性を提起。また、介護職に対するイメージ低下や、日本人労働者の処遇・労働環境の悪化を招かないよう配慮することも求めた。【新井哉】


　この日の検討会では、厚労省の担当者が、EPAと技能実習制度の仕組みや他職種における活用状況などを説明。介護分野については、EPAに基づく介護福祉士候補者の累計受け入れ人数が1500人を超えていることや、今年10月の時点...