全国老人保健施設協会（全老健）は、税制改正に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。来年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられる見込みであることを踏まえた要望書で、消費税が原則非課税となっている介護保険事業について、原則課税とすることを求めている。【ただ正芳】


　介護保険事業については、消費税が原則上、課されていないため、各事業者がサービスに必要な機器の購入や施設建設などで支払った消費税は、事業者の負担となっている。全老健の調査では、一施設当たりの年間の消費税負担額は、600万円に達するという。 　全老健では、こうした状況のまま、さらに消費税率が引き...