新型インフルエンザ等対策措置法（特措法）で市町村に対して発生に備えた行動計画の作成が求められているにもかかわらず、6割超の市町村が行動計画を作成していないことが分かった。内閣官房新型インフルエンザ等対策室が7日、有識者会議に報告した。奈良など3県では県内全市町村で未作成となっており、医療関係者からは「住民の生命を守るため、行動計画の作成は必要」などと早期作成を求める声が上がっている。【新井哉】


　東南アジアなどを中心に発生した鳥インフルエンザ（H5N1）による死亡例の報告などを受け、昨年4月に特措法が施行され、都道府県だけでなく、市町村に対しても行動計画を作成するよう求めていた。都道府県については、昨年度までに行動計画の作成...