今年4月の社会保障制度充実のための消費税率の引き上げについて、容認派の人は2割に満たず、増税前に調査した昨年に比べて半減したことが、オリックス・リビングが行った介護に関する意識調査で明らかになった。実際の増税から約半年が経ち、増税に否定的な考えが広がりつつある現状が浮き彫りとなった。【真田悠司】


　オリックス・リビングでは9月、40代以上の男女を対象にアンケート調査を実施。1238人（男性737人、女性501人）から有効回答を得た。 　社会保障制度を充実させるための消費増税についての質問では、容認派は18.9％にとどまり、昨年9月の調査の42.7％を大きく下回った。また、否定的な回答をした人...