全国老人保健施設協会（全老健）は、来年4月に予定される介護報酬改定に向け、老人保健施設のサービスの質を担保できるだけの財源確保を求める署名活動を開始した。同協会では、今月半ばまでに100万人分の署名を集めることを目指している。【ただ正芳】


　 　署名の趣意書では今年6月20日、参院本会議で「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」が可決・成立したにもかかわらず、財務省が大幅な介護報酬の削減を求めている点を問題視。財務省の方針に従い、報酬削減が行われれば、介護従事者の確保も処遇改善も難しくなり、介護分野は崩壊...