政府の規制改革会議の岡素之議長（住友商事相談役）は10日に開いた会合後の記者会見で、保険が適用されていない治療法でも患者が、かかりつけ医などと相談の上で、臨床研究中核病院などに申し出て、国が認めれば保険外併用療養費が受けられる「患者申出療養」（仮称）で、初めての医療の場合に申請から原則6週間で実施の可否を判断することについて、「原則だが、こだわりたい。もし、その期間でできない場合には、その理由を説明するよう求めていきたい」と述べた。【君塚靖】


　この日の会合では、5日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に続き、7日の社会保障審議会医療保険部会で、同会議が創設を提案した患者申出療養の議論を始めたことから、同制度の枠組みについて意見交換をした。同...