科学研究費予算の減少傾向に歯止めをかけようと、国立大学医学部長会議などは12日、医療イノベーションを推進するための基盤的研究費の確保などを求める提言を発表した。同会議常置委員会の杉浦哲朗委員長らは記者会見で、研究費の減少や消費税の負担によって研究の着手に遅延が生じているといった現場の窮状を挙げ、「日本全体の研究力が低下する事態になる」と懸念を示した。【新井哉】


　国内の医学分野の研究をめぐっては、科学研究費の減少や、消費税率の引き上げによる材料費・光熱費の上昇に加え、円安によって外国試薬・研究材料費の高騰に見舞われており、現在、2012年度に比べて実質的に10％近いマイナス予算の中で研究が行われている。同...