日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は11日の記者会見で、地域医療ビジョンなどによる各地域での医療機能ごとの病床数の調整を見据えて、一般病床か療養病床を持つすべての病院が、できる限り早期に病棟ごとの機能を明確化させるべきだと強調した。また、各地域の地域医療構想調整会議に病院側の代表者を置ける体制を目指し、他の病院団体との連携を強めていく方針も示した。【佐藤貴彦、ただ正芳】


　各地域の医療提供体制をめぐっては、都道府県が来年度から策定する地域医療ビジョンに基づいて再構築が進められることが決まっている。同ビジョンは、2025年の医療需要や、それに見合った地域ごとの医療機能別の必要量、それを実現させるための施策などをまと...