「財政制度等審議会」（財政審、会長＝吉川洋・東大大学院教授）は25日、来年度予算の編成などに関する建議を取りまとめた。建議では、政府の財政健全化に関する目標と整合性を取るために、社会保障制度で2020年度までの歳出・歳入両面の改革が不可避だと強調。後期高齢者医療制度や介護保険制度の給付費の「自然増」の伸び率を、年6％程度から半分の約3％程度に近づけていくことなどが必要だとしている。【佐藤貴彦】


　建議では、来年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが延期されたことから、来年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字の対GDP比を10年度と比べて半減させるという政府の目標の達成が相当厳しいものとなると指摘。その上で、徹底的な歳出削減や...