全国で届け出のない有料老人ホーム913施設のうち22％に当たる202施設に、昨年10月末時点で、避難のための非常用照明が設置されていないなどの建築基準法令違反があったことが、国土交通省の調査で分かった。自治体から是正指導を受けたのは392施設あったが、対応した施設は約半数にとどまった。【丸山紀一朗】


　有料老人ホームを運営する事業者には、開設前に所定事項を自治体に届け出ることが老人福祉法で義務付けられているが、中には未届けの事業者もあり、サービスの実態把握が難しく、安全性やサービスの質を確保する上で課題とされている。 　同省は、2009年に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災...