日本医師会（日医）の横倉義武会長は7日に記者会見し、昨年末にまとまった与党の2015年度税制改正大綱について、「（医療機関の控除対象外消費税に関して）与党としてはかなり踏み込んでもらった」と述べた。大綱の検討事項では、控除対象外消費税問題の抜本的な解決に向け、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額に相当する部分を「見える化」するなどして、実態を正確に把握すると明記されている。【佐藤貴彦】


　医療機関では、社会保険診療に対する消費税が非課税であることから控除対象外消費税が生じ、経営上の負担となっている。国は診療報酬の上乗せなどで、この負担の補てんを図っている。 　横倉会長は会見で、控除対象外消費税による負担について、「いろい...