全国老人保健施設協会（全老健）が主催する「『介護』を育む緊急全国集会」が8日、東京・日比谷公会堂で開かれた。集会に参加した介護関係者と国会議員からは、2015年度の介護報酬改定で、マイナス改定と介護職員処遇改善加算の充実の同時実施を軸に最終調整が行われている点に対し、「マイナス改定では処遇改善も実現できない」など、批判の声が続出。介護人材確保につながる施策や、15年度の介護報酬改定におけるプラス改定の実現を求めることを盛り込んだ緊急集会宣言を採択した。【ただ正芳】


　全老健は昨年、財務省が大幅な介護報酬の削減を求める方針を打ち出したことを受け、介護サービスの質を担保できる施策の実現と財源確保を求める署名を募集。140万人を超える署名を集め、首相や厚生労働相、...