外国人介護人材の受け入れについて議論する厚生労働省の検討会が8日、東京都内で開かれた。この日は、日本国内の養成施設を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得した外国人留学生が、国内で働き続けられるよう制度を見直すための検討が行われた。EPA（経済連携協定）の枠組みでは認められていない介護福祉士の訪問系サービスでの就労について、委員からは、地域包括ケアシステムを構築する必要性から、実務経験や日本語能力といった一定の条件を付けた上で、将来的には就労を認めるべきという声が多く上がった。【丸山紀一朗】


　現在、「高度に専門的な職業」に就く外国人は日本で働くことが認められている。具体的には医師や看護師などがこれに当たるが、介護福祉士は含まれておらず、田中博一委員（日本介護福祉士養成施設...